2018.12.07

LGBTの結婚とは?パートナーシップ制度と同性婚の違い。

LGBTコラム

LGBT結婚

LGBTの存在は広く知られるようになり、LGBTについて理解が進み始めているように感じますが、まだ社会の制度は足りていないでしょう。そのひとつとして「LGBTの方の結婚」の問題があります。
今回は、「パートナーシップ制度」と「同性婚」の違いなど、LGBTの方の結婚にまつわることをまとめました。


1.日本は同性婚できるの?



現在の日本では、同性カップルが結婚することは合法化されていません。
その理由は、日本国憲法第24条1項に、
‘’「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」''

2項に、
‘‘「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」''

と、なっているからです。
ここに記載されている「両性」は「男性」と「女性」を意味します。しかし、これだけでは、「同性同士の婚姻は認められない」とは言い切れない気もしますし、「両性」は「ふたつの性」と考えることができますよね。

とはいえ、まだ同性婚は認められていないため、同性カップルに対して不平等じゃないの?という声もあるんです。


LGBT結婚2

2.パートナーシップ制度と同性婚の違いについて



今のところ日本では同性カップルが結婚することはできません。
しかし、愛し合う同性カップルが、「結婚したい」「家庭を持ちたい」と願うのは当然のことだと思います。
そこで、結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」というもが2015年に渋谷区と世田谷区で始まりました。
これは、同性カップルを法的な効力はないけれど、結婚に相当する関係として認める「証明書」となる書類を「発行」する制度です。

そもそも男女の「結婚」では法的な義務が発生します。そして、同時に保障を受ける権利を得ることができます。
「同性婚」も、男性と女性の結婚のように、同等の権利を得ることができるものです。海外では同性婚が認められている国もありますよね。しかし日本では同性婚が認められていないので保証の適応外であり、法律上では他人ということになるのです。


LGBT結婚3

3.日本のパートナーシップ制度の種類



日本のパートナーシップ制度には、主に条例と要綱のふたつあります。 

<渋谷区>
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
条例とは法令の一種で、地方自治体の議会の決議を経て決められるものです。つまり「みんなのルール」に該当するものです。
渋谷区のパートナーシップ制度


<世田谷区>
「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」
同性カップルである区民が自由な意思によるパートナーシップの宣誓を区長に対して行い、その宣誓書を受け取ることにより、同性カップルの気持ちを区が受け止めるという取組み。
世田谷区のパートナーシップ制度

また、渋谷区と世田谷区以外でも、パートナーシップ制度を導入している自治体の役所で、申請書を手にいれることができます。

<東京都中野区>
中野区のパートナーシップ制度

<三重県伊賀市>
三重県伊賀市のパートナーシップ制度

<兵庫県宝塚市>
兵庫県宝塚市のパートナーシップ制度

<沖縄県那覇市>
沖縄県那覇市のパートナーシップ制度

<北海道札幌市>
北海道札幌市のパートナーシップ制度

<福岡県福岡市>
福岡県福岡市のパートナーシップ制度

<大阪府大阪市>
大阪府大阪市のパートナーシップ制度


今はまだ申請できる自治体は少ないですが、今後増えていけば申請するカップルも増えていくでしょう。条件や申請に必要な書類などもあるので、気になる方は問い合わせてみてくださいね。


LGBT結婚4

4.パートナーシップ制度のメリット・デメリット



では、メリット・メデリットにはどんなことが考えられるでしょうか。

<メリット>
・区営住宅での同居が保証される
・病院での面会が許される
・住宅ローンの適用
・保険金の受け取りが可能
・家族手当などの福利厚生の適用
・携帯会社の家族割などのサービスを受けられる
このように、パートナーシップ制度を結ぶことで、家族として生活できるような項目が増えます。

<デメリット>
・パートナーシップ制度のある自治体で暮らす必要がある
・パートナーシップの証明書を申請するのに、渋谷区では公正証書が必要になるため約8万円の費用がかかる。(渋谷区以外の自治体では無料)
・転居する場合は証明書を自治体へ返還する


5.まとめ



結婚は愛し合う二人をさらに強く結びつけるもの。パートナーシップ制度は法的に保障されるわけではありませんが、「同性パートナーシップ制度」がきっかけで、日本でも同性婚が認められる可能性が高くなってきているようです。地域が限定されていて、自治体の数も多くはありませんが、みんなが平等に結婚することができる社会になることを願っています。


【この記事に関連するエントリー】

LGBTとは?意味を正しく理解しよう。

日本のLGBTは13人に1人!?海外の割合と比較してみた。

トランスジェンダーとは?性同一性障害との違いや意味。

【賃貸物件をお探しの方】

沿線・駅から探す方はこちら

エリア・区から探す方はこちら



LGBT×賃貸管理

不動産コラム

LGBT不動産

スタッフがご希望条件で
お部屋をお探しします。

店舗詳細を見る

物件探しを依頼する

来店予約