LGBTは、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの英語の頭文字からとった、セクシャルマイノリティの総称です。最近ではTVでも多くの芸能人が、自分がLGBTであることを告白する姿をみかけ、世の中に性別のあり方を考えるきっかけを与えているように思えます。
しかし、周囲から理解を示してもらえず苦しんでいるかたも多くいますし、浸透度はまだまだだと感じるところです。そこで今回は、そんなLGBTの日本での現状や、3つの社会問題に焦点を当てて考えてみました。
1.LGBTのいじめに関する現状
LGBTの方は、第三者からの差別的な行動や、心ない発言で傷つくことも多く、嫌がらせを受けることもあるのが現状です。
日本では、いじめは大きな社会問題となっていますよね。
宝塚大学看護部日高研究所が行なった、LGBTの方への調査では、小学校・中学校・高校生活において、いじめを受けた経験があるとの回答は、全体の約6割にも及んだそうです。数字で見てみると、40歳代が63.1%、30歳代が60.9%、50歳以上が49.8%、いじめ経験者のうち「言葉」によるいじめが63.8%、「身体的な被害」は18.3%と、とても高い結果となっています。
2017年3月には、日本政府はいじめ防止基本方針の改訂を行い、LGBTの生徒へのいじめを防止するために教職員の理解を促進するよう明記されることになり、LGBTの生徒の保護の項目も盛り込まれました。
2016年には教職員向けに、LGBT生徒への対応を記した手引きも発行していますが、
実際には、学校などでLGBTやセクシャルマイノリティについて習ったこがある人は少ないというのが現状です。
LGBTの方への調査で、「先生がいじめの解決に役立ったか」という質問に対して、役に立ったと回答したのは13.6％と、とても低い数字になっています。
２．LGBTの教育現場での問題
上の章でもご紹介した通り、今の日本では学校などの教育現場いおいて、LGBTについて学ぶ機会はとても少ないです。
しかし、LGBTの割合は3〜8％とも言われ、とても身近な存在です。学校にも、一定数の割合でLGBTの子どもがいると考えてもおかしくありません。
LGBTの子どもにとって、「男女どちらの制服をきるのか」「男子トイレ女子トイレどちらに入るのか」「修学旅行のとき、お風呂は男風呂女風呂のどちらにはいるのか」などさまざまなことがハードルになります。
しかし、文部科学省の学習指導要領には、小学生の中学年くらいになると保健体育では「思春期になると異性への関心が芽生える」と書かれているのです。2017年2月に公表された改訂案でも、これは残ることになりました。
教育現場でLGBTを可視化し、教えていくべきという雰囲気が生まれたものの、先生たち自身がLGBTについて教わった経験がなく、正しい指導ができないことも問題のひとつです。
先生も保護者も子どもたちも、LGBTについて正しい知識を持っていないと、子どもたちが「ありのままの姿」で生きていくのが難しくなるのではないでしょうか。
教育は集団の中で行われていることがほとんどです。そのため、LGBTの子どもにだけに配慮するのではなく、その周りの人にまで広めていくことが必要です。
3.LGBTの結婚の問題
日本国憲法第24条1項にある「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と記載されていますが、日本では、同性婚は法律上認められていません。
しかし、一部の地域では、パートナーシップ制度を導入し、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行しています。しかしこのパートナーシップ制度には法的な効力はありません。
結婚やパートナーシップ制度に関する記事：LGBTの結婚とは？パートナーシップ制度と同性婚の違い。
4.LGBTの企業の対応問題
差別的な言動を受けることを心配して、職場でもカミングアウトできないLGBTの方は多いと思います。
着替えやトイレの問題、異性向けの会話に参加するとき、同僚に避けられたり偏見をもたれたりしないかという不安なども、LGBTの方にとって大きな問題でしょう。本当の性別を隠すことがストレスに感じ、仕事に集中できないという声もあります。相談する人がいなくて孤立してしまったり、会社に居場所をなくしてしまったりする方もいるかもしれません。
しかし近年、LGBTの方を自社サービスへ適応させている企業も増えつつあるんです。
例えば、ほんの一部をご紹介すると、
＜ライフネット生命＞
異性間の事実婚に準じる「同性パートナー」への死亡保険金受け取りが可能になりました。
＜ANA＞
「ANAグループダイバーシティ＆インクルージョン宣言」をし、家族向けのマイレージプログラムを同性カップルも共有できるようにしました。
＜ソフトバンク＞
同性パートナーも「家族割」に加入できるサービスを携帯キャリア企業内で最初に展開。
ほかにも、まだまだありますが、同性婚への適用や福利厚生の対象を同性パートナーにも拡大している企業などもあります。また、就活中のLGBTの学生向けに会社説明会などイベントを実施し、安心して応募できる環境を整える企業も増えています。
5.まとめ
学校や企業など、少しずつ変化はみられるものの、未だにLGBTの方に対する差別があったり、しっかりとした制度も確立されていなかったりするのが今の日本の現状です。
LGBTの方たちと認め合い、相互に良い影響を与え合えるように、社会全体で関係性を構築して育んでいくことが必要ですね。
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